2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
我が党は、5Gが国民の暮らしや産業を支える公共公益インフラとして多様に発展することについては支持するものです。ところが、本法案には以下の重大な問題点があり、賛成できません。
我が党は、5Gが国民の暮らしや産業を支える公共公益インフラとして多様に発展することについては支持するものです。ところが、本法案には以下の重大な問題点があり、賛成できません。
近年、進展著しい5Gは、今後の経済活動の発展にとって重要な産業基盤、社会インフラとなり得るものであって、5G及びドローン技術が生活と産業の公共公益インフラとして発展をし、それらの多様かつ平和的な活用が図られなくてはなりません。
5Gが国民の暮らしや産業を支える公共、公益インフラとして多様に発展することはもちろん必要ですが、本法案には以下の重大な問題点があり、賛成できません。 反対理由の第一は、巨額の内部留保を抱える通信大手四社を始め、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。